子ども・子育て
次世代を担う子どもたちを国が等しく保障する
子どもは国の宝です。日本の子どもの数は急激に減少しており、昨年の出生数は過去最低の80万人を割り込みました。こうした危機的状況により、雇用、医療、社会保険などの制度や地域社会、産業の維持が難しくなるだけでなく、日本の文化、伝統、言語が途絶えてしまう可能性すらあります。
少子化対策を国あげて取り組み成果を出したフランスは、「フランス語を話し、フランスのワインを愛でる国民がいなくなる」という危機感をフランス国民の多くが抱いたと言われます。現在日本人にはこのような危機感はありません。
我が国の社会、文化、伝統、そして日本人の心を、教育を通じて継承し、最終的に日本国家、日本文明を支える人材として社会で自立することこそ、国家がするべきことだと考えます。出自や親の経済状態にかかわらず、次世代を担う子どもたちを等しく成人するまで、国が保障することを実現させることが政治家として成し遂げたいことです。
社会保障制度の再構築
国民が納得する新しい社会保障制度の再構築
我が国は、世界にも類を見ない国民皆保険制度により、徹底した医療へのフリーアクセスが可能です。他にも年金、雇用、介護などの社会保険、公的扶助、公衆衛生など、極めて公的支援が手厚い制度です。
しかし、これらは高度成長期に人口増を前提としたピラミッド型の互助制度です。1960年には高齢者1人を支える現役世代の人数が多く「神輿型社会」とも言われていましたが、少子高齢化が進み、2020年は高齢者1人を支える現役世代の人数が減り「騎馬戦型社会」と言われました。出生率の下げ止まらない場合、2060年頃には高齢者1人を支える現役世代の人数が1.3人になると予想され「肩車型社会」になることが予想されています。
日本の社会保障制度はいずれ破綻することは明らかです。これからの社会保障制度については、国民の生存権は担保しながらも、一旦ゼロベースから見直し、国民が納得する形で再構築しなければなりません。
科学技術
宇宙を制する者が世界を制する
「未来の富」と言われる宇宙開発は、通信、測位、気象、監視、観測など宇宙開発・利用は日本の防衛と基幹インフラとして国民生活に今や欠かすことができません。同時に、自動車製造や総合電気、半導体、電子部 品等の産業で培った技術・サプライチェーンなど製造技術の優位性を鑑みても、次世代の基幹産業として世界をリードできる潜在能力があります。
私はこれまで父・河村建夫の下で、国内全ての宇宙関連法の実務者として関わってきました。宇宙開発で培われた研究・技術は巡り巡って私たちの生活を豊かにし、地球上の問題解決にも役立ちます。日本が宇宙の平和利用と成長産業としての宇宙ビジネスを牽引できる体制を今構築することが急務であり、これを政治の現場で実現することは私に課せられた使命の一つです。
外交・安全保障
アジア・オセアニアの盟主たる外交を主導する
日本は、世界3位の経済的な影響力を持っています。北米とアジアの中間に位置し、アジアオセアニア地域との文化的共通性もあります。日本は小さな国と思われる方も多く、あまり意識することはないと思いますが、 私たちには、地域全体の安定と繁栄に貢献する責務があります。
中国、北朝鮮、ロシアなどが目論む力による現状変更を許さず、自由、民主主義、人権、法の支配に基づく国際秩序を守りながら、経済やエネルギー等のあらゆる分野において国益に資する外交を展開していかなければなりません。そのためには、日米同盟を基軸としながら、韓国、豪州、インド、ASEAN諸国、他、我が国のエネルギー源を供給する中東地域に至るまでの諸外国と緊密に連携し、協調を図るべきだと考えます。
憲法改正
未来に責任を持ち次世代の国の形を作る
1947年の日本国憲法の制定から76年、社会、経済、国際情勢は大きく変化しました。その中で、日本政府は憲法解釈を重ね、いわゆる解釈改憲を繰り返し法的安定性が揺らいでいると言っても過言ではありません。
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を堅持した上で、国民の理解を得ながら活発な国会での議論と、丁寧な国民との対話を重ね、時代や社会の変化に応じた憲法改正を目指すべきです。
特に、自衛隊の憲法明記、緊急事態条項の制定に関しては、制限について十分な議論を重ねながらも、早急な整備が必要です。さらに日本維新の会が掲げる教育の無償化の憲法明記についても、諸外国の動向を参考としながら実現可能な施策にまとめたうえで、我が国も前のめりで議論すべきでしょう。
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