今、教育無償化の議論は大きな流れとなっています。しかし、その無償化の多くは「授業料」だけを対象としており、実態は“見せかけの無償化”です。塾や習い事、教材費、給食費、修学旅行──家庭が負担する子どもの教育費用は依然として高く、子どもたちの教育格差を生んでいます。

　同時に、私立中高の授業料無償化が進む一方で、公教育環境は取り残されています。行政がまず取り組むべきは、誰もが通うことができる「公教育」の質を高めることです。すべての子どもに公平なスタートラインを整える──その責任を、東京都が果たす時です。